平成30年度 税制改正に関する提言
2017/11/04 法人会からのお知らせ

≪平成30年度 税制改正に関する提言≫

 
法人会は、毎年国に対して標記の要望活動を実施しています。
仕組みは全国に所在する441の法人会単位に前述事項を取りまとめ、更に福岡県連(県内18法人会の集合組織)で調整し、公益財団法人全国法人会総連合が開催する全国大会で議論し採択された事項を国に対して提言活動を実施しています。
以下の記載事項は、平成29年10月5日に開催された法人会全国大会(福井大会)において採択されました提言事項です。
 
採択された要望・改正・提言等の事項は、各法人会単位で地元市町村長や議会議長のほか地元選出国会議員に面会し要望活動を行っています。
当会では、北九州市に所在する八幡・若松・小倉の各単位会と共同で、北九州市長及び市議会議長に対して要望活動を行っています。
 
ここには、提言項目のみを掲載しています。
提言の内容及び解説等は、全法連のホームページ(URL:http://www.zenkokuhojinkai.or.jp)で自由にご覧いただけます。なお、事務局でもご覧いただけます。
会員の皆様はじめ、市民皆様の閲覧をお待ちしています。
 
<提言事項>
《基本的な課題》
 Ⅰ 税・財政改革のあり方
   1 財政健全化に向けて
   2 社会保障制度に対する基本的考え方
   3 行政改革の徹底
   4 消費税引き上げに伴う対応措置
   5 マイナンバー制度について
   6 今後の税制改革のあり方
 
Ⅱ 経済活性化と中小企業対策
   1 法人実効税率について
   2 中小企業の活性化に資する税制措置
   3 事業継承税制の拡充
 
Ⅲ 地方のあり方
 
Ⅳ 震災復興
 
Ⅴ その他
 1 納税環境の整備
 2 租税教育の充実
 
《税目別の具体的課題》
  1 法人税関係
  2 所得税関係
  3 相続税・贈与税関係
  4 地方税関係
  5 その他
 
《個別法令・通達関係》
 Ⅰ 法令関係
  1 法人税関係
  2 所得税関係
  3 相続税・贈与税関係
  4 消費税関係
  5 印紙税関係
  6 地方税関係
 
 Ⅱ 通達関係
  1 法人税関係
  2 相続税関係


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