投稿者 : 事務局 on 2011/11/01 (1233 アクセス)
*福岡県「子育て応援宣言企業」登録のお願い

    この制度は、「仕事と子育てが両立できる社会の実現を目指す」ものです。

    内容は、企業・事業所のトップが、従業員の仕事と子育ての両立を支援するための具体的な取り組 

   みを自主的に宣言し、それを県が登録するとというものです。

    現在3,000社を超える企業が登録されています。

    

          事業主のみなさん、ぜひご登録をご検討ください!



         ・問合せ先

            福岡県「子育て応援宣言」ホームページ

               https://k-sengen.pref.fukuoka.lg.jp

            子育て応援啓発事業事務局

               株式会社アソウヒューマニーセンター内

                 tel 092-733-8293

投稿者 : 事務局 on 2011/10/28 (2010 アクセス)
*国税に関するすべてのことは、 「国税庁のホームページ」 (下記のバナー)へアクセスください。

       http://www.nta.go.jp/



 

 ホームページでは、トピックス欄 で 「消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」 の特集ページが掲載されています。 URL: http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/201304.htm 



  なお、消費税の価格転嫁対策の内容については、内閣府ホームページ(下記のURL)をご覧ください。

  URL : http://www.cao.go.jp/tenkataisaku/index.html 





また、11月1日からは 「年末調整特集ページ」 も開設されます。

      URL: http://www.nta.go.jp/gensen/nencho/index.htm





 なお、11月11日から17日までの「税を考える週間」に向けて、国税庁の取り組み紹介ページを

更新していますので、「税の役割と税務署の仕事」に関する特集ページも是非ご覧ください。

     URL: http://www.nta.go.jp/kohyo/katsudou/week/index.htm

投稿者 : 事務局 on 2011/10/28 (1264 アクセス)
*給与所得者の個人住民税は、事業主の「特別徴収」が法律で義務づけられています。

 

    給与所得者の個人住民税は、地方税法で給与から天引きによる「特別徴収」で納税することとされ     

   ていますが、事業所によっては滞納が発生しやすい給与所得者が自ら納税する「普通徴収」にしてい  

   る事業所があります。

    このため、本年度より個人住民税の滞納を未然に防止し、税負担の公平性を確保するため、特別徴

   収制度への切り替えを促進し強化することになりました。



 *従業員の「個人市民税」は、特別徴収で納税しましよう!

   

   
*問合せ先

       ・手続きに関することは、各市町村住民担当課へ

       ・制度に関することは、福岡県税務課特別徴税班 tel092-643-3049



投稿者 : 事務局 on 2011/10/24 (1935 アクセス)
*全法連では、被害の大きかった法人会を支援するため、会員の皆様にワンコイン(500円)の募金をお

   願いすることになりました。



    主旨ご理解のうえご協力をお願いいたします。

    

   <進め方>

      500円(ワンコイン)寄付された方に、法人会が作成したロゴ(がんばろう日本)入り50円ハガキ

     (領収書代り)を差し上げます。 

      ご寄付いただいた500円は、全法連を通して被災法人会へ配分され、復興資金に充てられる仕

     組みです。 



      ・寄付金は、事務局へお届下さい。一定分まとめて全法連へ送金いしたます。

      ・ご寄付いただいた支援金は、税金の優遇や領収証の発行はございません

投稿者 : 事務局 on 2011/08/30 (1338 アクセス)
  *下記表は、福岡県のホームページをから抜粋したものです。